デジタル化とDXは何が違う？目的と実現方法
デジタル化とDXは似た言葉ですが、その言葉が示す「目的」は異なります。デジタル化は「業務効率化」、DXは「ビジネスモデルの変革」を示す言葉です。多くの企業が「DXを推進する」と掲げながら、実際にはデジタル化に留まっているケースが少なくありません。両者の違いを理解せずに進めると、期待する成果が得られない可能性があります。本記事では、デジタル化とDXの目的・実現方法の違いを明確にし、受発注業務の具体例を通じて、段階的に進めるための考え方をお伝えします。
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デジタル化とDXの違いを理解する
デジタル化とDXは、どちらもデジタル技術を活用する取り組みですが、その本質は大きく異なります。このセクションでは、両者の定義と目的の違いを明確にします。
デジタル化とは
デジタル化とは、アナログなプロセスをデジタルに置き換え、業務効率化やコスト削減を実現することです。
▼デジタル化の具体例
- FAXで受け取っていた注文書をメールやシステムで受け取る
- 手書きの帳票をデジタルデータで管理する
- コールセンターでチャットボットを取り入れる・契約書の押印を電子契約システムで対応する
- AIによる商談議事録の作成
デジタル化の主な目的は、業務の効率化です。業務プロセスをデジタルに置き換えることで、人手が必要な作業を減らし、ヒューマンエラーを防ぎ、業務にかかる時間やコストを削減することが中心となります。
DXとは
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して、ビジネスモデルや企業文化そのものを変革し、新たな価値を創出することを示します。単なる業務効率化に留まらず、デジタル技術を駆使して顧客体験の向上を図ったり、新規ビジネスの創出につなげたりすることで、競争力の強化を目指すのが特徴です。
DXの主な目的は、企業の競争力向上です。デジタル化によって得られたデータを分析し、新しい経営判断や事業戦略につなげることで、ビジネスモデル全体を変革します。
デジタル化とDXの目的の違い
前述のように、デジタル化は「現在の業務をより効率的に行うこと」を目的としており、既存のビジネスモデルの枠組みの中で最適化を図ります。一方、DXは「ビジネスモデル自体を変革し、新たな価値を創出すること」を目的としており、企業の競争力向上に直結します。
つまり、デジタル化はDXを実現するための第1段階であり、デジタル化なしにDXは成立しません。しかし、デジタル化を進めたからといって、自動的にDXが実現されるわけではないのです。
デジタル化の目的：業務効率化
デジタル化の目的は、業務プロセスの効率化にあります。具体的には、以下のような改善が期待できます。
- 業務にかかる時間の短縮
- ヒューマンエラーの削減
- コスト削減
- 業務の可視化
これらの改善により、企業は現在の業務をより効率的に実行できるようになります。
総務省の「令和7年版 情報通信白書」によると、日本企業のデジタル化の取組状況は、大企業で約75%が実施しているのに対し、中小企業では約30%に留まっています。まだまだ日本全体に浸透しているとは言えず、引き続き「デジタル化」は企業の課題のひとつと言えるでしょう。
▼ デジタル化の取組状況（日本：企業規模別比較）
DXの目的：競争力向上・新規価値創出
DXの目的は、デジタル化によって得られたデータやプロセスを活用し、ビジネスモデル全体を変革することです。具体的には、以下のような成果が期待できます。
- 顧客体験の向上
- 新規ビジネスの創出
- 経営判断の高度化
- 組織の競争力強化
DXは単なる業務改善ではなく、企業全体の経営戦略に関わる取り組みといえるでしょう。
デジタル化とDXの実現方法
ここからはデジタル化・DXそれぞれの実現についてアプローチ方法をご紹介します。
デジタル化の実現方法
デジタル化を実現するには、以下のアプローチが有効です。
アプローチ方法 | 具体例 |
|---|---|
システムの導入 | 受発注システムの導入で、紙やFAXでのやり取りを切り換え |
プロセスの最適化 | データ入力を手入力からCSV取込に変更 |
データの一元管理 | 販売管理システムと在庫管理システムを統一し、商品データを共通マスタ化 |
従業員の教育 | IT関連セミナーの受講、関連資格奨励金の付与 |
デジタル化は、既存の業務プロセスをデジタル技術に置き換えることが中心となるため、導入期間は比較的短く、効果も早期に現れやすいのが特徴です。
DXの実現方法
DXを実現するには、デジタル化よりも広範で深い取り組みが必要です。
アプローチ | 具体例 |
|---|---|
データ分析・活用 | 受発注データから顧客の購買傾向を分析し、経営判断に活用 |
業務プロセスの自動化 | 定型業務をAIやRPAで自動化し、人間は高度な判断に集中 |
組織体制の変革 | デジタル人材の配置、意思決定プロセスの見直し |
ビジネスモデルの再設計 | 新しい販売チャネルの開発、サブスクリプション型サービスの導入 |
DXは、技術導入だけでなく、組織全体の意識改革と継続的な改善が必要です。そのため、DXの実現には時間がかかりますが、成功すれば企業の競争力は大きく向上します。
受発注業務で見るデジタル化とDX
受発注業務は、デジタル化とDXの違いが分かりやすい業務です。ここからは、受発注業務を例に、デジタル化とDXの違いを深堀していきます。
アナログ受発注の課題
多くの企業では、受発注業務がアナログなプロセスで行われています。
- 電話やFAXで注文を受け付け、手作業で帳票に記入
- 複数のシステムに同じデータを手入力（二重転記）
- メールで見積りや納期を確認し、やり取りが煩雑
- 紙の帳票を保管するため、スペースと管理コストが発生
- 在庫情報がリアルタイムで共有されず、欠品や過剰在庫が発生
これらの課題により、業務効率が低下し、ヒューマンエラーのリスクが高まります。
デジタル化による改善
受発注システムを導入することで、以下のようなデジタル化が実現します。
- オンライン注文で24時間受付が可能に
- 注文データが自動的に基幹システムに連携し、帳票への記入や二重転記が不要に
- 受注から納品までのプロセスが一元管理され、進捗状況がリアルタイムで把握可能に
- 紙の帳票が不要になり、保管スペースと管理コストが削減
- 在庫情報がリアルタイムで共有されるため、適正な在庫管理が可能に
- ヒューマンエラーが減少し、業務の正確性が向上
これらの改善により、受発注業務は格段に効率化が進むでしょう。
DXへの展開
さらに、デジタル化によって得られたデータを活用することで、DXへの展開が可能になります。
- 受発注データを分析し、顧客の購買パターンや季節変動を把握
- 需要予測の精度を高め、在庫管理を最適化
- 顧客ごとの購買履歴に基づいた提案型営業の実施
- 顧客の購買データに基づいた新商品開発などの新規ビジネスの創出
DXへの展開により、受発注業務は単なる「注文を受け付ける機能」から、「顧客理解と経営判断を支える戦略的な機能」へと進化するでしょう。
デジタル化とDXを成功させるポイント
デジタル化とDXを成功させるには、段階的なアプローチが重要です。
ステップ1｜デジタル化の整備
まず、デジタル化の基盤を整備することから始めましょう。受発注システムの導入など、業務プロセスをデジタル化し、データを一元管理できる環境を構築することが大切です。この段階では、業務効率化に注力し、システムの安定運用を確保することが優先されます。
ステップ2｜データを活用
次に、デジタル化によって得られたデータを活用する準備を進めましょう。データの品質を高め、分析可能な形に整備することが重要です。同時に、データ分析やデジタル人材の育成を進め、組織全体のデジタルリテラシーを向上させます。
総務省「令和7年版 情報通信白書」では、日本企業がDX推進で直面する主な課題は、以下の通りとなっています。
出展：総務省「令和7年版 情報通信白書」
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r07/html/nd21b210.html
とくに人材不足（48.7%）が大きな障壁となっていることが分かります。外部パートナーの活用やデジタル人材の育成が急務です。
ステップ3｜DXへの展開
最後に、データ分析の結果を経営判断やビジネス戦略に反映させ、DXへの展開を進めましょう。この段階では、新規ビジネスの創出やビジネスモデルの変革を目指します。
重要なのは、デジタル化とDXは一度に実現するものではなく、段階的に進めるプロセスだということです。焦らず、着実に基盤を整備することが、長期的な成功につながります。
デジタル化とDXで実現できる経営効果
デジタル化とDXの段階的な推進により、企業は中長期的な経営効果を期待できます。
短期的には、デジタル化による業務効率化で、コスト削減と生産性向上が実現します。受発注業務の場合、処理時間の短縮やヒューマンエラーの削減により、数か月以内に効果が現れることが多いです。
中期的には、データの活用が進み、経営判断の質が向上します。顧客データの分析により、より正確な需要予測が可能になり、在庫管理の最適化や営業戦略の改善が実現します。
長期的には、DXの推進により、新規ビジネスの創出や競争力の強化が期待できます。デジタル化によって得られたデータと知見を活用し、既存のビジネスモデルでは実現できなかった新しい価値を創出することが可能になります。
デジタル化なしにDXは実現できません。しかし、デジタル化を進めたからといって、自動的にDXが実現されるわけでもありません。重要なのは、デジタル化によって得られたデータを活用し、継続的に改善と創新を進めることです。
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