働き方改革やDXの推進が追い風となり、企業におけるさまざまな業務のデジタル化が進められています。一方で、BtoBの受発注業務について、電話・FAX・メールといったアナログな商慣習が残っている現場も少なくありません。このような現場では、受発注業務が負担となっているケースも見受けられます。

こうした受発注取業務のデジタル化を図り、業務効率化やコストの最適化を図るために、受発注システムの導入が有効とされています。

しかし、受発注システムを導入するにはコストが発生します。そのため「活用できる補助金制度はないか」「補助金の申請方法について知りたい」と調べている企業担当者の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、受発注システムの導入に活用できる『IT導入補助金』について、制度の概要や申請の流れについて解説します。併せて、弊社が提供する『TS-BASE 受発注』の認定状況についてもご紹介します。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツールを導入する際の経費の一部を補助する制度です。

現在、流通やサービス、小売り、製造などのさまざまな業界でITツールが導入されており、業務の自動化、労働環境の改善が進められています。受発注業務においても、システムを導入して、これまで紙媒体でやり取り・管理していた業務をデジタル化することが可能です。

IT導入補助金は、このような業務効率化や労働環境改善を目的として、自社の課題・ニーズにあったITツールを導入する際に活用できます。補助対象となるITツールには、ソフトウェア製品の本体費用やクラウドサービスの導入費用、これらの導入にかかるサポート・設置費用なども含まれます。

事業内容は主に3つに分けられており、それぞれ補助額・補助率などが異なります。

▼IT導入補助金の事業内容（2023年3月調べ）

▼補助額・補助率（2022年度第2次補正予算）

画像引用元：中小企業庁『「IT導入補助金」でIT導入・DXによる生産性向上を支援！』

出典：中小企業庁 ミラサポplus『IT導入補助金でオンライン受注システムを導入！申請事例』『IT導入補助金とは』／中小企業庁『「IT導入補助金」でIT導入・DXによる生産性向上を支援！』

IT導入補助金申請の流れ

ここからは、中小企業・小規模事業者によるIT導入補助金の申請手続きの流れについて解説します。

①IT導入支援事業者・ITツールの選定

まずは、自社の業種や事業規模、経営課題を踏まえたうえで、IT導入支援事業者と導入するITツールを選定します。

IT導入支援事業者・ITツールを選定する際は、自社の環境から強み・弱みを分析して、経営課題を明らかにすることが重要です。

▼ITツールの選定例

②gBizIDプライムの取得・SECURITY ACTIONの実施

IT導入補助金の交付申請を行う要件として、gBizIDプライムのアカウント取得と、SECURITY ACTIONの実施が必要です。

gBizIDプライムとは、『GビズID』と呼ばれるIDとパスワードでさまざまな行政サービスにログインできるシステムです。補助金の交付申請を行う前に、アカウントを作成しておく必要があります。

また、SECURITY ACTIONは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する、情報セキュリティ対策の取組みについて自己宣言する制度です。補助金の交付申請には“★一つ星”または“★★二つ星”の宣言が要件とされており、申請時には宣言済みのアカウントIDが必要となります。

③交付申請

フロー①で選定したIT導入支援事業者と商談を行い、交付申請の事業計画を作成したあと、中小企業・小規模事業者側で交付申請を行います。

IT導入支援事業者から招待を受けたページにログインして、必要な情報入力と書類添付などを行い、事務局へ提出します。交付申請後は、事務局で審査が行われたのちに、交付決定の通知が行われる流れとなります。

出典：中小企業庁『補助金とは』

④ITツールの発注・契約・支払い

事務局から交付決定の通知を受けたら、ITツールの発注・契約・支払いを行います。交付決定の通知前に発注・契約・支払いを行った場合には、補助金の交付は受けられないため注意が必要です。

⑤事業実績報告・補助金の交付

IT導入補助金の補助事業が完了したあとは、事務局に対して事業実績報告を行います。事業実績報告では、実際にITツールの発注・契約・納品・支払いを行ったことが分かる証憑を提出する必要があります。

また、申請マイページで事業実績報告を作成する際は、IT導入支援事業者にも内容の確認と必要情報の入力をしてもらいます。事業実績報告が完了すると、補助金額が確定して、補助金額の確認後に補助金が交付されます。

⑥事業実施効果報告

補助金の交付を受けたあと、定められた期限内に事業実施効果報告を事務局に提出する必要があります。申請マイページで必要事項を入力して、IT導入支援事業者の確認を得たのちに提出します。

『TS-BASE 受発注』はIT導入補助金の対象ツール

クラウド型受発注システムの『TS-BASE 受発注』は、IT導入補助金2022の対象ツールに認定されています。（2021年・2022年の2年連続）また、弊社はIT導入支援事業者としても採択されています。

IT導入補助金には3つの事業内容がありますが、補助金の対象となるのは通常枠のA類型です。TS-BASE 受発注の初期費用をはじめ、1年分の運用費用・拡張機能にかかった費用に対して、1/2の補助率で150万円未満の補助が受けられます。

補助対象となるシステム・サービスは、以下のとおりです。

また、実際にIT導入補助金を活用してTS-BASE 受発注を導入いただいた事例もございます。詳しくはお問い合わせください。

IT導入補助金に関する最新情報については、中小企業庁ミラサポplusや、IT導入支援事業サイトでご確認ください。

受発注システムの導入にはIT導入補助金の活用がおすすめ

業務効率化や労働環境改善などを目的としてITツールを導入する際に、IT導入補助金を活用できる可能性があります。

『TS-BASE 受発注』は、2022年度の補助対象ツールとして認定されており、初期費用や運用費用などを150万円未満もしくは1/2以内の補助が受けられます。

IT導入補助金は補助金枠が決まっており、予算が消化される可能性もあるため、早めの申請手続きがおすすめです。TS-BASE 受発注の詳しい機能・サービスについては、こちらからお問い合わせください。

お問い合わせ​​​​​​​

2023年度のIT導入補助金の情報については、こちらで随時公開いたします。