BASE UP通信
”明日の業務が10分楽になる”をテーマに、受注から出荷までを一元管理できるTS-BASE 受発注のノウハウを毎週お届けします
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お世話になっております。BASE UP通信です。
・配送費の契約を見直したいと配送会社から相談がきた
・段ボール、梱包資材などの購入費用が上がってきている
・保管を委託している倉庫から、光熱費高騰を理由に価格交渉があった
主要配送会社では2026年度に入っても運賃の見直しが続いており、2026年10月にも一部サービスで改定が予定されています。段ボール原紙も3年ぶりに約1割の値上げとなるなど、資材費・輸送費ともに高騰傾向が続いています。
全国的な傾向といえど、毎年のように価格見直しが行われると予算も立てにくくなります。
だからこそ、情報をいち早くつかむだけでなく、自社でできる対策を持っておくことが重要です。
配送費が高いからといって、出荷そのものを止めることはできません。
そこで、配送費・資材費の高騰に対して今すぐ着手できる対策を3つご紹介します。
01 | 梱包方法の見直し |
多くの配送会社では、配送料は3辺の合計サイズと重さで決まります。緩衝材をより軽量・薄手のものに替えたり、段ボールを1サイズ小さくしたりするだけで、1個口あたり数十~数百円のコストダウンにつながります。
「中身に対して箱が大きい=空気を運んでいる」状態になっていないか、まずは主力商品から確認してみてください。
02 | 個口をまとめよう |
同一のお届け先へ送る商品は、1度にまとめて出荷したほうがコストは下がります。お急ぎでないものは1梱包に集約しましょう。
ただし注意点が2つ。まとめた結果サイズ区分が上がってしまうと、かえって割高になる場合があります。
また、注文をまとめる事務作業では出荷ミスが起きやすいため、ダブルチェックなどの体制づくりもあわせてご検討ください。
03 | 配送会社を見直そう |
離島への配送に強い会社、小型・薄物の大量発送に強い会社、大型・重量物に強い会社など、配送会社にはそれぞれ得意領域があります。
長くお付き合いのある1社にすべてを任せている場合、料金体系やサービス内容が契約当時とは変わっているかもしれません。サイズ帯や配送エリアごとに使い分けるだけでも、コストは変わってきます。